朝日新聞社は8月29、30の両日、全国電話世論調査を実施した。食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げることについて、「賛成」は55%で、「反対」が37%だった。引き下げの際、政府は必要な財源を示すべきか聞くと、「明確に示すべきだ」は77%で、「その必要はない」の18%を上回った

政府は8月の臨時閣議で、食料品の消費減税方針を決めた。実現すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられる

　税率引き下げについて、内閣支持層と自民支持層はともに6割以上が「賛成」だった。一方、内閣不支持層は「反対」が57%で、「賛成」の37%を上回った。無党派層では「賛成」50%、「反対」39%だった

　税率を引き下げる際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と答えたのは、内閣支持層と自民支持層でも7割にのぼった。税率引き下げに「賛成」と答えた人の76%が財源の明示を求めた

政府は、税率を引き下げる2年の間、中低所得の勤労者などを対象に、消費税1%分にあたる現金給付を行う方針。この現金給付について、「賛成」は55%で、「反対」が34%だった

物価高に対する高市早苗首相の対応について、「評価する」は前回7月調査の29%から34%に上がり、「評価しない」が7月の57%から51%に下がった

　高市内閣の支持率は53%、不支持率は33%だった。いずれも7月から横ばい。昨年10月の内閣発足後、支持率は60%台を維持してきたが、7月に初めて50%台になった