国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、9月末時点で昨年を超える600件となり、過去最多ペースで推移していることが6日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」への取材で分かった。個人情報の漏えいが相次ぎ、犯罪への流用も懸念される。担当者は直近の被害との関連は不明としつつ、人工知能（AI）の悪用でサイバー攻撃が容易になっている恐れがあるとして「企業は対策が急務だ」と訴える

トレンドマイクロが公表情報を集計。同様の集計方法を始めた2024年が最多の644件で、昨年は593件だった。担当者は「犯罪者側が流出が続く事態を逆手に取り、パスワード変更を勧める詐欺メールを送る可能性もある」と注意を呼びかける

漏えいは連日明らかになっている。カーシェアリングサービス「タイムズカー」では約660万件のアカウントの情報が流出し、うち約160万件に運転免許証の画像などの本人確認書類が含まれていた

　10月に入ってからも、大和証券や焼き肉店チェーン「焼肉きんぐ」の運営会社など被害は多業種に及ぶ