アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が15％以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。

多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています

アメリカが世界各国や地域に対して新たな関税率を適用する直前、トランプ大統領は、自身のSNSに「長年にわたってアメリカを利用してきた国々などから数十億ドルもの大金が流れ込むことになる」と投稿しました