アニメや映画など国産コンテンツの海外展開加速に向け、政府が制作費支援などを拡充する方針を固めたことが17日、分かった

2033年に国産コンテンツの海外売上高を現状の3倍の20兆円にする官民目標を掲げる中、安定的に制作できる体制を整え、海外市場への積極的な展開を促す

制作費3億円以上の大型映像作品に対し、2億円を上限に補助する経済産業省の支援策の上限引き上げも視野に入れる。政府は近く関係閣僚会議を開き、方針を取りまとめた上、今年度補正予算に盛り込むことを目指す

海外ではコンテンツ制作での官民連携が進んでおり、韓国では23年に海外展開支援などに約762億円の政府予算を計上。米国でも、映像産業の中心地ハリウッドを抱えるカリフォルニア州では多額の補助金や税制優遇を講じている

一方、日本の関連予算は直近で約252億円。国内の制作会社に十分行き届いていないとされ、その結果、海外進出にも及び腰になっているのが実情だ