自民、日本維新の会、公明3党は29日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年度からの開始で合意した
支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立通信制は33万7000円とする
自民の柴山昌彦元文部科学相は会合後、記者団に「非常に重要な合意だ。生徒が安心して進路選択ができるようにしっかりと（学校）現場に周知していきたい」と述べた
外国籍の生徒は、永住が見込めない留学生らについて無償化の対象外とする。外国人学校も制度の対象から外すが、別に予算措置を講じ、現在の支援水準を維持する方向だ