ただ、難色を示す自治体もある。静岡市の難波喬司市長は今月4日の記者会見で「選択科目なら選ばない」として見送る考えを示した。大阪府交野市や北九州市なども採用しない方針で、交付金は給食費無償化や現金給付などに充てる方向だ。交野市の山本景市長は「利益誘導と言われても仕方ない」と批判する。

自治体側が懸念するのが効率の悪さだ。既存のおこめ券は1枚500円だが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円。住民への郵送費など自治体の負担も考えると、経費率は2割超との指摘もある