政府は令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。支援方法は自治体の判断に委ねられ、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定される。

おこめ券は鈴木氏の肝煎りで、11月21日の記者会見では「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」として、活用に期待を示した。全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長も「有効な手段だ」と語る