政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、配布を担う地方自治体で反発が相次いでいる。発行・郵送に経費や手間がかかるためで、配布を見送る自治体が続出。既存のおこめ券は全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行していることから、自民党農水族の鈴木憲和農林水産相による「利益誘導ではないか」との批判まで上がり、浸透するかは見通せない