政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、配布を担う地方自治体で反発が相次いでいる。発行・郵送に経費や手間がかかるためで、配布を見送る自治体が続出。既存のおこめ券は全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行していることから、自民党農水族の鈴木憲和農林水産相による「利益誘導ではないか」との批判まで上がり、浸透するかは見通せない

政府は令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。支援方法は自治体の判断に委ねられ、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定される。

おこめ券は鈴木氏の肝煎りで、11月21日の記者会見では「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」として、活用に期待を示した。全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長も「有効な手段だ」と語る

自治体が独自におこめ券を発行する可能性もあるが、すでにJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）がおこめ券を発行している。このため、自治体は主に2団体からおこめ券を調達し、住民に郵送することになりそうだ

ただ、難色を示す自治体もある。静岡市の難波喬司市長は今月4日の記者会見で「選択科目なら選ばない」として見送る考えを示した。大阪府交野市や北九州市なども採用しない方針で、交付金は給食費無償化や現金給付などに充てる方向だ。交野市の山本景市長は「利益誘導と言われても仕方ない」と批判する。

自治体側が懸念するのが効率の悪さだ。既存のおこめ券は1枚500円だが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円。住民への郵送費など自治体の負担も考えると、経費率は2割超との指摘もある

さらに、今回の支援は来年9月末までに使ってもらう方向で、使用期限の明記なども必要になる。2団体が自治体の大量発注に素早く対応できるかは不透明だ

与党内にも「マイナンバーカード保有者に付与するマイナポイントを使った方がすぐに支給できる」と疑問視する声がある