米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１１日、生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩに１０億ドルを出資すると発表した。提携により、オープンＡＩの生成ＡＩ動画アプリ「Ｓｏｒａ（ソラ）」にスター・ウォーズやピクサー、マーベルなどの主要キャラクターを提供する

ＡＩ技術がクリエイティブな仕事や知的財産権に与える影響を巡る懸念が広がる中、ハリウッドによる生成ＡＩの活用における極めて重要な一歩となる

３年間のライセンス契約の一環として、ソラの利用者は２０２６年初頭からディズニーの「ミッキーマウス」などライセンス供与されたキャラクターを使用した動画を制作できるようになる。タレントの肖像や声は含まれない。キャラクターはチャットＧＰＴの画像生成でも使用できるようになる

利用者が作成した動画の一部は、動画配信サービス「ディズニープラス」でのストリーミング配信が可能となる

また、両社はオープンＡＩのＡＩモデルを活用してディズニープラスなどの利用者向けに新たな製品を構築し、ディズニーは従業員向けにチャットＧＰＴを展開。映画制作を支援するためにオープンＡＩのツールを社内で使用し、効率化を図るという

関係者によると、ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、ディズニーのキャラクターや物語を組み合わせて生成ＡＩの可能性を示すことについて数年前から話し合いを行っていたという

アイガー氏は「オープンＡＩとの提携を通じ、クリエイターと作品を尊重し保護しながら、思慮深く責任を持って生成ＡＩによるストーリーテリングの幅を広げていく」と述べた。

一方、労働組合「アニメーション・ギルド」のダニー・リン会長は、アニメーターの報酬面に懸念があると表明。アニメーターにキャラクターに関する権利はないものの、アニメーターは権利が存在する理由であり、報酬を得る可能性もあると述べた

また、全米脚本家組合（ＷＧＡ）は発表について「作品を盗むことを公認し、われわれに背を向けてビジネスを構築してきたテック企業にわれわれが創作した作品の価値を譲渡しているように見える」とし、ディズニー側と会談する意向を示した

米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は両社から接触があり、今回の合意が倫理的で責任ある技術利用を保証するものだと説明があったと表明。肖像、画像、音声、知的財産権などを巡り組合員の懸念を考慮し、対話を行っていると述べた