公務員の副業をより広く認める動きが広がっている。国家公務員の副業はこれまで、不動産賃貸や農業など「家業の手伝い」に限って認められてきたが、人事院によると4月から、知識や技能、特技を生かした自営業、社会貢献に資する事業などが新たに認められるようになる

　地方公務員も、以前は営利企業での副業・兼業が原則禁止されていたが、昨年6月の総務省通知によって、本業に支障がない範囲で営利企業での副業が認められることになった。「自治体と利害関係がなく、職務の公正を妨げない」「品性を保つ」「週8時間以内」などのガイドラインを設けている

総務省自治行政局の担当者は「国に準じて原則禁止としてきたが、地方公務員のなり手不足、個々のキャリア形成、自己実現などのニーズが高まった」と副業ルール緩和の理由を説明している。

　一部の自治体では、総務省通知より前の段階で副業容認の動きが広がっていた。

　長野県、山形県、神戸市などは国に先駆けて解禁し、2023年度ですでに計4万1587件の申請が認められている。副業の中身としては地域貢献のためのイベント開催、過疎地でのバス運転手やライドシェアのドライバー、クラブ活動のコーチなどがあるという

東京都も以前は、総務省のルールに準じて営利企業などでの副業は認めてこなかった。

　都の政策企画局総務部、戦略広報部などでキャリアを積んだ磯部健太さん（41）は、地方自治体と企業の協業をマッチングする一般社団法人「公民共創サードプレイス推進機構」で当初はボランティアとして副業的に活動していた。

　報酬を伴う機構理事への就任を打診されたが、それまで都庁で認められた副業は本の執筆や講演、不動産投資、家業の手伝いなど。有償の理事の副業は前例がなく、都庁の人事部と相談。すぐに結論は出なかったが、24年1月に許可を得て理事になれた

その後、都職員を退職すると、30～40代の公務員から副業について相談を受けるようになった。相談される悩みは「公務員は異動が多いので専門スキルが身につかない」「副業のやり方が分からない」など。「コソコソ副業するより、自分のやりたいことやキャリアを考えてプラスになる副業を勧めています」と磯部さんは話す