イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入った。トランプ米大統領が日本など複数国に艦船派遣を求める中、高市早苗首相は19日の日米首脳会談を前に日本政府の方向性を決めたい考えだ。ただ、戦闘中の地域への自衛隊派遣には法的ハードルが高く、政府は米国など関係国と緊密に連携を取りつつ、戦闘終結後も含めた派遣の可否を慎重に検討している

複数の政府関係者が明らかにした。首相は16日の参院予算委員会で「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も色んな指示を出しながら検討を続けている」と述べた。機雷除去、船舶防護、他国軍への協力、現行の情報収集の範囲拡大を挙げ、「根拠法、今（ホルムズ海峡で）起きていること、日本でできること、できないことの整理は行っている」と明かした。ある政府関係者は自衛隊派遣の可能性について「鋭意検討中だ」と語った

茂木敏充外相は同日夜、ルビオ米国務長官と電話で協議。外務省によると、茂木氏はホルムズ海峡の航行の安全はエネルギー確保からも極めて重要だと伝え、米国の立場などについて説明を受けたという。前日の15日には小泉進次郎防衛相もヘグセス米国防長官と電話で協議した。首相は同日、首相公邸で約2時間にわたって関係省庁の報告を受けており、米側の意向の把握に動いている

日本政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」に該当していないとの立場で、政府内では米イランの戦闘が続く間に事態認定に基づく自衛隊派遣は難しいとの見方は強い。自衛隊法に基づく海上警備行動は、首相が16日の同委で「法的には難しい」と答弁したが、小泉氏は一般論としつつも「日本関係船舶を保護することが制度上は可能」との見方を示した。海上警備行動は警察権の行使であり、他国に対する武器使用は想定されていないが、「自己保存のための自然的権利として武器の使用自体は排除されない」とも述べた