トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦に関連し、日本などの支援は「必要ない」と表明した。

原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を要請していたが、事実上撤回した。トランプ氏は支援に消極的だとして同盟国に不満をぶちまけており、19日に予定している高市早苗首相との首脳会談にも影響する可能性がある

トランプ氏はSNSで、「北大西洋条約機構（NATO）の大半から米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に何もしない」と非難した

その上で「われわれがこれほどの軍事的成功を収めたという事実ゆえに、NATOの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と主張した

トランプ氏はまた、ホワイトハウスで記者団に「NATOは非常に愚かな間違いを犯した」「失望した」とまくし立て、特に英国を批判した。同時に、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などを挙げ、「中東諸国は多大な支援をしてくれた」と称賛した