ギリシャのミツォタキス首相は８日、１５歳未満の子どもによる交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディアの利用を２０２７年１月から禁止すると発表した。不安の高まり、睡眠障害、依存性を誘発するサービスの設計を理由に挙げた
２月に公表された世論調査では、回答者の約８０％がこの禁止措置を支持した
ギリシャ政府は既に学校での携帯電話使用を禁止し、１０代のスクリーンタイムを制限する保護者用プラットフォームを導入している。 ミツォタキス氏はビデオメッセージで、「これが終着ではないと確信している。われわれの目標は、欧州連合（ＥＵ）にもこの方向へ進むよう働きかけることだ」と述べた
政府は、現時点ではこれらのサービスに利用者の年齢確認を強制できないとしながらも、ＥＵとギリシャが既に定めている仕組みを利用するよう推奨し、保護者にも協力を呼びかけた
パパステルギウ・デジタルガバナンス担当相によると、来年１月以降は利用者制限を怠った各プラットフォームに対し、巨大テック企業を対象としたＥＵの規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の規定に沿って全世界売上高の最大６％に相当する罰金を科す可能性があるという