デジタル教科書を正式な教科書と位置づけ、無償配布の対象とする学校教育法などの改正案は10日の参院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施される2030年度からの導入を見込み、27年4月の施行を目指す

デジタル版の教科書はこれまでも一部教科で利用可能だったが、「教科書代替教材」として紙の教科書をデジタル化した内容に限られていた。正式導入により無償配布の対象となるほか、紙の教科書に載っている二次元コードのリンク先なども教科書検定の対象となり質が担保される。音声や動画を活用しやすくなり、児童生徒一人一人の興味や関心に合った主体的な学びの実現につながると期待される。文字拡大や音声読み上げの機能により、学習上の困難さを低減させるとの声もある

　一方、視力や集中力の低下といった懸念も指摘されている。

　文部科学省は紙とデジタルそれぞれの良さを組み合わせるべきだとしており、「手を動かしてノートを取ることは引き続き重要」とする。各地の教育委員会は①紙のみ②完全デジタル③双方を併用するハイブリッド――の3種類から一つを選ぶが、ハイブリッドが主流になりそうだ

文科省は26年度内に、教科ごとの使用学年や使用方法をガイドラインで示す。完全デジタルの教科書は小学4年以下と国語、社会、道徳では認めない方針