政府は30日午後の臨時閣議で、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定した。（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ（2）旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――ことを可能とするもので、政府は今国会での成立を目指す

（1）、（2）は政府の有識者会議が2021年に皇族数の確保策として示したもの。衆参両院の正副議長は各党派の代表者と協議を重ね、6月に（1）、（2）をいずれも「了」とする「立法府の総意」を取りまとめ、政府が改正案の具体化を進めていた

政府は26日に条文案を各党に示し、自民党は29日に総務会で了承。一方、日本維新の会では、対象を「15歳以上」とする（2）の養子について、「小さいときに養子に行けば環境に順応しやすく、皇室内での教育も受けられる」（藤田文武共同代表）などと異論が噴出。29日に行われた両党の政策責任者による協議での了承を見送ったため、政府も30日午前の閣議決定を見送った

30日午前、自民の麻生太郎副総裁と小林鷹之政調会長が、最終調整のため藤田氏と国会内で会談。今国会の会期中の成立を優先させるとして、政府の原案どおりの内容で合意した。こうした動きを受け、政府は30日午後の臨時閣議で改正案を決定した

　改正案は、（2）について、養子の対象は1947年に皇籍から離脱した旧11宮家で、配偶者と子どもがいない15歳以上の男系男子としている。養子本人は皇位継承資格を持たないことを明記した

一方、養子の子が男性ならば皇位継承資格を有することも盛り込んだ。皇位継承のあり方については各党派で意見が異なることから、正副議長と代表者による協議では結論を先送りしていた。このため野党側には、改正案に対して批判的な見方もある

また（1）については、現在の女性皇族は経過措置として、自身の意思で結婚時に皇族の身分を離れることができる規定を付則に盛り込んだ。さらに（1）、（2）とも必要に応じて30年ごとに見直すことも付則に記した