ウクライナ軍がロシア内陸部の製油施設などに連日ドローンやミサイル攻撃を行う中、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの戦争勃発以来初めて「燃料不足」の危機を認めた。戦争の長期化とガソリン購入規制により険悪化した世論をなだめるための動きとみられる

　ロシア国営の「タス通信」と仏紙「ル・モンド」によると、プーチン大統領は28日（現地時間）、ロシア国営放送所属のパベル・ザルビン氏との対談で、「（ウクライナ軍による）我が国のインフラ施設への攻撃は、確かに問題を引き起こしている。その点は明らかだ」としたうえで、「我々はある程度の燃料不足に直面しているが、致命的ではない」と述べた。不足分はエネルギー輸入を増やし、攻撃を受けた施設を早急に復旧させることで解消する方針を示した

ロシア指導部が戦争によって引き起こされた国家的危機に言及したのは異例のことだ。特にプーチン大統領が燃料不足を認めたのは初めてだと、AP通信は報じた

このような変化の背景には、ウクライナによる長距離空爆がある。ウクライナ軍は昨年末頃から、射程500キロメートル以上の長距離自爆ドローンや独自開発の巡航ミサイル「フラミンゴ」などで、連日ロシア内陸部を攻撃している。特に25日からは、長距離攻撃をさらに強化する「40日間作戦」に入った。28日、ウクライナ軍は国境から300キロメートル離れたクラスノダールと、700キロメートル離れたヤロスラブリの製油工場を攻撃した

プーチン大統領はまた、同日のインタビューで「イラン関連の重大な局面が収束すれば、我々は米国政府の代表団が（ロシアに）来るのを待っている」とし、 「我々は交渉を続け、あらゆる詳細について議論する準備ができている」と述べた。トランプ政権がロシアに有利な条件で終戦を仲介することを期待するプーチン大統領が、最近の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でウクライナ側に傾いたように見えたトランプ大統領の目を再びロシアに向けさせようとする布石とみられる

　トランプ大統領は当時、「ロシアはウクライナと合意すべきだ」と述べ、対ロシア制裁を再び課す可能性があると明らかにしていた