中国政府は2日、日本とフィリピンが予定している海洋境界の画定協議について、国際法に違反しているとして警告を発した。中国人民解放軍の海洋進出に対抗しようとする米国のアジア同盟国への圧力を強めた

自然資源省は傘下の海洋発展戦略研究所（CIMA）が「法律評論」としてまとめた文書で、日本とフィリピンの協議は「国際不法行為」に当たるとした上で、両国に対し、中国との協議を開始するよう求めた。

文書は、中国との協議を経ずに開始された協議は違法だと指摘するとともに、協議を支援または承認する域外国に対し、そうした対応をすることで生じ得る政治的リスクを回避するよう警鐘を鳴らした

今回の動きは、日本とフィリピンが台湾東方海域を含む海洋境界協議を開始する決定に対し、中国が不満を募らせていることを裏付けている。中国は最近、この海域に国家海警局の公船を派遣してパトロールを実施したほか、海底地形を調査するための調査船も送り込んでいる

台湾を自国領土の一部と見なしている中国はこの文書で、この海域の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚に対する権利を有すると主張。中国の領土主権を侵害し、国連海洋法条約（UNCLOS）にも違反するとの見解を示した。台湾は中国の主張を否定しており、事実上独立しているとの立場だ

日本とフィリピンの首脳はここ数カ月、台湾を巡る有事が発生した場合、自国が巻き込まれる可能性が高いとの認識を示している。日本とフィリピンは防衛協力の強化も進めており、5月には関係を格上げするとともに、一連の関連協議を開始することで合意した