2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた

　建設業の倒産は、コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。2021年と2025年の全業種の企業倒産は6,030件から10,300件に70.8％増加するなか、建設業の増加分は約4分の1を占め、企業倒産を大きく押し上げている

2013年と2025年の建設業の倒産を業種（中分類）別にみると、異なる景色が浮かんでくる。2025年は「総合工事業」は774件（2013年比33.1％減）で、2013年から大幅に減少した。
　ところが、大工工・とび・鉄骨、塗装工事、内装工事などの「職別工事業」は、2025年は814件（2013年比9.7％増）だった。建設業倒産の40.5％を占め、中分類別では「総合工事業」を抜いて最多だった。倒産件数で職別工事業が総合工事業を上回ったのは、2000年以降では初めてだ。
　また、電気や通信、管工事などの「設備工事業」は2013年（522件）を下回ったが、420件を超えたのは2014年（429件）以来、11年ぶり。
　一方で、2025年の総合工事業の倒産件数は、2021年以来、4年ぶりに前年から減少に転じた

近年の建設業倒産は、下請け色の強い職別工事や設備工事の割合が高まっている。これは下請受注が中心の小規模な専門工事業者は、価格交渉力が弱く厳しい経営から脱け出すことが難しい実情を物語る。
　下請けが中心の小・零細規模の事業者は、一人親方や数人の従業員のケースが多い。2025年の建設業全体の倒産のうち、代表者を含む従業員数が1～4人は1,522件（構成比74.3％）で、約4分の3を占める。
　5～9人は351件（構成比17.1％）で、10人未満の合計は1,873件（同91.4％）と9割を超える

こうした企業は、資金力など経営基盤が脆弱で、資材価格や燃料費などの上昇が収益を直撃している。さらに、案件次第では支払い先行になりかねず、資金繰りは余裕を欠き窮境に陥りやすい