組織内の不正を是正につなげる公益通報制度を巡り、愛媛県の職員による内部通報がこの20年間でゼロだったことが、毎日新聞の調査で明らかになった。47都道府県のうち唯一で、石川と大分の両県は1件だった。専門家は公益通報者保護法の施行から20年となる経過を踏まえ、制度の形骸化を指摘している

毎日新聞は4～5月、47都道府県にアンケートを実施。知事部局の内部通報について、2021～25年度の5年間の件数などを調べた。

　この結果、岐阜、愛媛、鹿児島の3県は5年間の内部通報がゼロだった。1件は秋田、石川、大分の3県だった。この6県に対し、公益通報者保護法施行（06年）以降の通報件数を尋ねたところ、愛媛県はこれまで通報を受けておらず、石川と大分の両県が1件だったことが判明した

職員は不正を見つければ通報できる。総務省の調査によると、6県の一般行政部門の職員数（25年4月現在）は3447～4983人。臨時職員や非常勤職員の人数は原則含まれておらず、通報できる職員数はさらに多くなる

　愛媛県を巡っては、毎日新聞が実施した全国の警察本部に対するアンケートで、24年度までの5年間の通報件数が46件、是正件数は33件だった。それぞれ全国の上位から5番目、2番目の件数だったが、知事部局とは大きな開きがあった

愛媛県人事課は「内部通報に関する問い合わせはあるが、実際の通報までには至っていない。不正がないためか、職員の周知が進んでいないためなのか理由は分からない」と話す