政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。マイナンバーカードの取得義務化については、盛り込むことを見送った。自民党が5月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていた

松本尚デジタル相が21日の閣議後会見で明らかにした。マイナカードの保有率は83%で、毎年上昇していると指摘し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえれば、義務化するところには至らなかった」と説明した

　国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっている。今後も取得は任意のまま、利用できる場面を広げて、さらなる普及を目指すという。松本デジタル相は「できるだけ利用シーンを含む拡大をしていく中で、国民全員（の保有）を目指して進めていくのが適切ではないかと考えている」と述べた

マイナカードをめぐっては、自民党が5月にまとめた政策提言「デジタル・ニッポン2026」で、国民がデジタルの恩恵を感じられる社会にするために、罰則は設けない形での取得義務化の検討を政府に求めていた