2024年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員が過去最多の1319人に上ったことが22日、文部科学省の調査で明らかになった

3年前の前回調査の約1・4倍に当たり、初めて1000人を超えた。

　文科省は教員の働き方改革を進めてきたが、効果が見えない現状が改めて浮き彫りになった

　常勤教員の人数や年齢、退職などの状況を3年に1度聞き取る「学校教員統計」で、25年度調査（24年度実績）の中間報告が公表された。

　特別支援学校や義務教育学校、中等教育学校を含めた数値は27年3月に公表される

精神疾患による退職者は増加傾向にある。初めて調査項目に加わった10年度調査は599人だったが、前回の22年度調査は950人に。今回調査で1000人の大台を超え、15年で2倍超に膨らんだ

背景について文科省の担当者は「一概には言えない」としつつ、多様な児童生徒への対応や職場での人間関係、事務的な業務負担の増加などが関連している可能性を示唆した。「メンタルヘルスの取り組みは喫緊の課題と捉えており、引き続き対策を進める」としている

学校種別では、公立小が前回比232人増の801人、公立中が88人増の365人、公立高が49人増の153人で、いずれも過去最多となった

　退職者の総数は15年度以降、公立小中高の合計で減少傾向が続いており、24年度は前回比1572人減の2万7536人。このうち定年による退職者は4431人減って1万1996人だった

転職に伴う退職者は5080人で前回より1043人増加。自治体教育委員会への異動も転職に計上されるため実数は明らかになっていないが、他業種への流出が拡大している可能性がある

一方、年齢構成を見ると、30代以下や50代以上と比べて40代が少なかった。中堅層が薄くなることにより、学校現場では若手の支援や管理職との橋渡しが困難になるといった課題が指摘されている