政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明した。コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産に踏み切る方針を打ち出す。事実上の減反にあたる生産調整を見直す農政の歴史的転換となる。