政府は、１８年産から毎年の生産量の目標を決めて都道府県に配分する「減反政策」を廃止した。ただ、その後も需要予測に基づく生産量の目安を示し、麦や大豆などに転作する農家に補助金を出し、事実上の減反政策を継続していると指摘されていた。

　首相は閣僚会議を今年６月に新設し、価格の安定と持続的、安定的な生産体制の構築を指示していた