読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した

高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ

　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った

物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った

自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した