米軍はその後、サウジへのドローン攻撃疑惑への報復として、米・サウジ両軍の戦闘機がイラク東部の複数の物流・兵器拠点を攻撃したと発表。サウジ国防省は「拡大は望まないが、いかなる侵略にも対応する」と警告した。
これらの組織は、IS(過激派組織「イスラム国」)が2014年にイラクの大半を占領した際、対IS戦に参入した。イラク政府は後に同組織を軍内部の「独立した軍事組織」と規定したが、武装組織側は強い自治権を保持しており、一部は米軍施設への攻撃を行っている。
イラクのアミディ大統領府は29日の米サウジによる空爆を非難し、「公式な治安機関を標的とした許しがたい攻撃であり、イラクの主権に対する明白な侵害だ」との声明を出した