売買春を巡り、「買う側」の勧誘行為も処罰できるようにする案が２４日、法務省有識者検討会の報告書案で示された。
国内有数の歓楽街・歌舞伎町がある東京都新宿区からは、買春目的で訪れる外国人観光客らが増えているとして、実効性のある対応が必要との意見が出ている

　区によると、歌舞伎町周辺ではコロナ禍以後、女性らが区立大久保公園周辺の路上に立つ姿が目立つようになった。
客待ちの様子がＳＮＳなどで海外まで拡散され、買春や見物を目的に訪れる外国人が増加。
言葉が通じないことによる金銭トラブルも起きている

　警視庁の発表では、同公園周辺で客待ちをしたとして、昨年１年間に売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された女性は延べ１１２人に上る。
昨年８月の集中取り締まり後、公園近くに立つ女性は減少したが、周辺のホテル街で客を待つ姿が多く見られるようになった

　地元住民からは「街の風紀が大きく乱れた」といった声が上がり、区は地元町会などと合同でパトロールを実施。
「買春行為は、法律で禁止されています」などと日本語と英語で放送し、注意喚起している

　路上に立つ女性の中には、経済的に困窮している人もいるとみられ、浅見副参事は「関係機関と連携し、福祉的支援につなげられるようにしたい」とも語った