2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、締め切られる。一般会計の要求総額は140兆円超となる見通し。26年度（122兆4454億円）の要求総額を大きく上回り、4年連続で過去最大を更新する。高市早苗政権が各省庁からの要求上限を撤廃したのに加え、金利上昇による国債の利払い費増加で総額が膨らんだ

高市政権は、各省庁が経済成長に資すると判断した分野で上限なく予算要求できる新たな「投資枠」を創設。経済産業省が4・5兆円超を計上するなど、各省庁からの要求が相次いだ

高市政権は、従来、各省庁が補正予算で要求していた事業を原則として当初予算で要求するよう指示。これも概算要求時点での金額が膨らむ要因となった

26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた総額は140・6兆円。ただ、概算要求には金額を示さない「事項要求」が多く、実際は140・6兆円を大きく上回る可能性がある