第15回知事選は13日投開票された。新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）=自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦=が42万3124票と過去最多得票を獲得し、初当選した。現職の玉城デニー氏（66）は27万6060票で14万票以上の差がついている。古謝氏は県政史上最年少、1972年の沖縄の日本復帰後の生まれで初めての知事となる。自民側は12年ぶりの県政奪還となった

知事選の投票率は61・57％で、前回2022年知事選の57・92％を3・65ポイント上回った。当日有権者数は116万5704人だった。これまでの知事選の最多得票は2018年の玉城氏の39万6632票だった

沖縄タイムスなど報道7社による当日出口調査では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に賛成が反対を上回った

古謝氏は辺野古移設を容認する。2014年7月の辺野古埋め立て着手以降、知事選で現行計画に容認の立場で当選したのは初めて。古謝氏は普天間の返還期日の明示を求めており、日米両政府の対応が焦点となる

古謝氏は現県政下での労働生産性の低さや沖縄関係予算減額などの課題を指摘し、経済政策の推進を前面に押し出した。下地幹郎元衆院議員が告示直前に立候補を取りやめたことで「保守一本化」の追い風が吹いた

辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」が支援した玉城氏は2期8年の実績を強調したが、支持が広がらなかった

14年の知事選後、3期12年にわたったオール沖縄県政は終焉を迎えた。衆院でも議席を失っており、「解党的出直し」を迫られそうだ

　選挙期間中、交流サイト（SNS）上で候補者への誹謗（ひぼう）中傷や誤情報が飛び交うなどで論戦に影響を与え、公平性が問われる事態となった

県議会では自民会派が与党になり、連携する中立の公明会派とともに自公で安定多数となる