日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら50人が16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人当たり計約37万元（約856万円）の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院（高裁）に提出した。日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めた。原告代理人が明らかにした
中国では訴状を提出しても裁判所が受理しない場合もあり、受理するかどうかは習近平指導部が最終判断するとみられる
昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は歴史問題を絡め日本批判を激化させている。対日圧力の新たな手段として利用する可能性がある