東京都は、観光地や繁華街でごみのポイ捨てを禁止する条例を制定する方針を固めた。違反者からその場で数千円程度の過料を徴収する案を軸に検討し、２０２８年度の施行を目指す

読売新聞の調査では１１道県が罰則付きの条例を定めるが、「抑止効果を狙う」（沖縄県）などとして実際に過料や罰金を科した例はなかった。都は実効性を確保するため、訪日客らから得られる宿泊税を巡回・監視要員の人件費に充てることも視野に入れる

都によると、２５年に都内を訪れた訪日客は２８６５万人と３年連続で過去最多を更新。観光客が集中する浅草や秋葉原、新宿・歌舞伎町などで特に被害が深刻化しており、都の調査では、回答者の４割超が暮らしに影響していると答えた

条例案を検討する都の審議会では、繁華街や観光地に加えてバーベキューごみの放置が後を絶たない河川敷などを「重点地域」に指定。職員が巡回し、飲食物の容器やたばこの吸い殻などを捨てた人に過料の支払いを求める案を議論する

　都はポイ捨てにつながる使い捨て容器自体を減らしていく必要があるとし、条例案にリサイクル容器などの普及に向けた事業者の責務も盛り込みたい考えだ