法的効力があるの?
内容証明郵便にどのような効力があるかは気になるところでしょう。
文書の内容が日本郵便株式会社によって証明されるため、もし後日訴訟などが起こった際には、意思表示の日付や内容を立証するための手段となります。
たとえば、クーリングオフをした場合、契約解除の意思表示が法的に認められる期間内であることが証明できれば、正当性を持つことになります。
決して文書の内容が法的に正当であることまでを証明するものではありませんが、解除などの法律上の手続きが正しく行われた証明としては十分です。
また、何かしらの裁判になった場合、主張が裁判前から一貫していることを証拠することにもなりますし、実際に裁判には発展しなくても、相手に心理的圧迫を加えることは可能です。
意向が固いことを明示することになりますので、ないがしろにして良いものではないという強いメッセージを与えることにもなるでしょう