経済産業省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は21日、ウェブページに使われているプログラミング言語「PHP」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱性が見つかったと発表した。同日深夜に公開された修正プログラムでの速やかな対応を企業などに求めている。サイバー攻撃の恐れがあり、銀行などは一部サービスを停止した。高市早苗首相は、対応が難しい場合、サイトの一時停止もリスク低減の有効策の一つだとXに投稿した

PHPは、主に利用者の操作に応じて情報を探し、回答するためのプログラミング言語で、欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの69.3％で使用されている。PHPの開発団体が日本時間の21日未明までに「重大な脆弱性が2件見つかった」と発表。担当者は修正プログラム公開後、「アップデートのみが唯一の安全な選択肢だ」とウェブ上でコメントした

パッチと呼ばれるプログラムによる改修が必須となる。国家サイバー統括室（NCO）は、適切な対応がなければ「サイトなどが侵害を受ける可能性がある」と警告した