高市首相は２９日、中東情勢の緊迫化を踏まえた負担軽減策として、１２月～来年２月使用分の電気・ガス代を補助する考えを表明した。標準的な家庭で計７０００円程度の負担減が見込めるとした。ガソリン補助金については、全国平均で１リットルあたり１７０円程度としている基準価格を１２月から毎月５円程度、段階的に引き上げる方向性を示した

首相官邸で記者団に語った。財源には２０２６年度補正予算で確保した２兆５０００億円の「中東情勢等対応予備費」を充てる。

　電気・ガス代は、来年３月についてもエネルギー価格の動向を見極めて補助の可否を検討する。首相は、来年４月から予定している食料品を対象にした消費税減税とあわせ、「切れ目ない物価高対策を講じたい」と強調した

政府は、電気・ガス代の補助を２３年から断続的に実施している。高市内閣では、今年１月～３月と７月～９月にも行った。今回、電気は１２月が１キロ・ワット時あたり１円、１月と２月が同４・５円を支援する。

　ガソリン代の補助見直しに関しては、首相は原油価格の動向を注視しつつ、春先にかけて基準価格を毎月５円ずつ引き上げる見直しを基本に据えるとした。「引き上げ期間や補助金終了の見通しは予断を持って申し上げない」と述べた

　原油価格の高騰を受け、最近ではガソリン１リットルあたり５０円超を補助していた。高市内閣下ですでに１・４兆円を補助に費やしており、財政負担を懸念して与野党から見直しを求める声が上がっていた。

　首相は、これまでの対策でガソリン価格が諸外国より安く抑えられてきた効果を強調し、「あくまでも（価格高騰の）激変緩和措置だ。中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に移行させる」と述べ、補助縮小に理解を求めた