不退去罪とは 不退去罪は、退去を求められたのに、正当な理由なく住居や管理された建物などから出ない場合に成立し得る犯罪です。刑法第130条に規定されています
条文上の対象 対象となる場所は、主に次のとおりです。 他人の住居 管理されている建物 邸宅 船舶 最初は適法に入っていても、管理者などから退去を求められた後に居座ると、不退去罪が問題になります
成立のポイント 一般に、次の事情が重要です。 退去を求められたこと 退去要求をした人に、管理・入場を決める権限があること 退去しない状態が続いたこと 正当な理由がないこと ただし、単に「すぐに出なかった」というだけで直ちに成立するとは限らず、退去要求の内容、場所、滞在時間、相手の態度などを含めて個別に判断されます。犯罪の成否は、具体的な証拠に基づいて判断されます
刑罰 刑法第130条では、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金とされています。なお、拘禁刑への変更は2025年6月1日から施行されています
具体例 たとえば、次のようなケースです。 店員から退店を求められたのに居座る 住人から出て行くよう求められたのに自宅内に残る 建物の管理者から退去を求められたのに、長時間その場にとどまる 反対に、退去要求が曖昧だった場合や、緊急避難などの正当な理由がある場合は、事情が異なる可能性があります
対応の注意 相手が退去しない場合は、無理に押し出したり、暴力を使ったりせず、退去を求めた日時・発言・状況を記録して、必要に応じて警察へ相談してください。個別事件の見通しや告訴の進め方は、証拠を持って弁護士に確認するのが安全です