与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6％低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている（コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論：法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日）。