ただし、これは物価高対策としては力不足の感があることは否めない。野党各党は、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、消費税減税などの実施を、先般の参院選で物価高対策として掲げていた。

秋の臨時国会では、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、参院選で公約としていた一律2万円を中心とする給付金の実施を与党は目指すことになるだろう。しかし与党は衆参両院で過半数の議席を失っており、給付金の実現には野党の協力を得ることが欠かせない。日本維新の会は、秋の臨時国会で、一律2万円の給付金が補正予算案に盛り込まれた場合には反対するとの姿勢を明らかにしている