この点から、与党が給付の対象者を絞る方向で見直しを行うのであれば、それは適切なことだと思われる。

例えば、住民税非課税世帯の総人口は2,877.8万人であるが、国民すべてに2万円ではなく、これら低所得層に絞って2万円を給付すると、その合計は5,755.6億円となる。当初案に基づく総額3兆3,248.6億円（試算値）を使うとした場合、11.6万円程度へと一人当たりの給付額を増やすことができ、物価高で特に生活が圧迫される低所得層をより支援することになる