与党内ではこの給付金を公約に掲げた参院選で与党が大敗したことを受け、給付金の枠組みを見直す議論が出ている。例えば、給付対象を絞ったうえで、一人当たりの給付額を増額するといったものだ。

政府・自民党が掲げた給付金は、国民一律2万円の給付金と子ども・住民税非課税世帯へは2万円の加算を盛り込まれた。国民一律2万円の給付金は2兆4,668.0億円、それに子ども・住民税非課税世帯への2万円を加えると総額3兆3,248.6億円と試算される。ちなみに、この給付金が実質および名目GDPを押し上げる効果は1年間で＋0.14％、名目GDPの押し上げ額は8,594億円と試算される