自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は26日、東京都内で会談し、物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円の給付について、政調会長間で協議を続ける方針を確認した。参院選での与党敗北を受け、野党は現金給付案に反発を強めており、政府、自民内では給付の対象者を見直す案も浮上している