自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から不信任を突き付けられた田久保眞紀 市長は9月10日、中島弘道 議長に議会の解散を通知する書面を提出しました

伊東市の田久保眞紀 市長は除籍だったにも関わらず、市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記したことが問題となり、市議会の百条委員会は東洋大学が提出した資料などをもとに「田久保眞紀 氏（伊東市長）が、東洋大学を卒業しておらず、正規の卒業証書が授与された事実はないということが正式に判明した」とした上で、「田久保眞紀 氏（伊東市長）が、4年次に卒業できる見込みがなかったことが裏づけられることとなり、田久保眞紀 氏（伊東市長）が、卒業していたものと勘違いしていたとの主張は明らかに無理が生じる状況であることが確定するとともに、田久保眞紀 氏（伊東市長）は、6月28日以前から自身が除籍であったことを知っていたものと断定できることとなった」と結論付けました

これを受け、市議会では9月1日、田久保市長を地方自治法違反の疑いで刑事告発すると共に不信任決議案を全会一致で可決しています。

地方自治法178条によると、市長は不信任の通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は自動的に失職するため、その判断が注目されていましたが、田久保市長は9月10日午前10時、議会を解散する旨を記した通知書を中島弘道 議長に手渡しました

これにより市議会は直ちに解散となり、伊東市では40日以内に市議会議員選挙が行われることになりますが、今回の不信任決議は政策的な対立などに端を発するものではなく、田久保市長自身に起因するため反発は必至の状況で、中島前議長は「大義なき解散に怒りしかない。多くの市民も納得のいくものではないと思う」と述べています

市議選を経て再び招集された議会で再度不信任決議案が提出され、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成すると田久保市長は失職し、市長選が行われることになります