スポットライトを取り戻した格好の国民民主も協議に前向きだ。玉木雄一郎代表は5日、仙台市で記者団に対し、まずは所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げを柱とする昨年12月の自公国3党合意を実行に移すよう要求。「誠実に履行すれば、醸成された信頼の度合いに応じ、連携の可能性や在り方が広がっていく」と語った。

　ただ、国民内では「連立に参加すれば自民にのみ込まれかねない」との懸念が根強い。国民民主と立憲民主党を支援する連合は「（両党が）与野党に分かれることだけは到底容認できない」と連立参加反対の立場を鮮明にしており、今後の展開は見通せない