政府は例年、秋に経済対策を策定している。10月に就任した高市氏は、「物価高対応」「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力強化」を3本柱として検討を指示した。

　与党に示された案では、物価高対応として重点支援地方交付金を拡充したり、冬場の電気・ガス代を補助したりする。危機管理・成長投資ではAI（人工知能）や半導体、造船などへの投資を促進する。防衛・外交力の強化では防衛費を積み増すほか、トランプ関税で影響を受ける企業の資金繰りも支援する