過去3回の選挙に対する高裁・高裁支部判決の内訳は、16年が違憲状態10・合憲6▽19年が違憲状態2・合憲14▽22年が違憲1・違憲状態8・合憲7――だった。最高裁はいずれも合区の導入を肯定的に評価したが、22年選挙に対する判決では「格差のさらなる是正は喫緊の課題」とし、現行制度の抜本的な見直しも含めて国会に立法措置を取るよう求めた