これに対し、合憲判決は、投票率の低下や無効投票率の増加といった合区の弊害に言及。慎重に検討すべき課題や国民の理解を得る必要があり、制度設計に一定の時間がかかるのは「やむを得ない面がある」と理解を示した。ただ、東京高裁は是正を先延ばしすれば「違憲の判断も免れない」とし、制度見直しに向けたデッドラインは次回の28年選挙までになると警告した