開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載。首相もこうした答弁をしていたが、やりとりを重ねる中で「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。資料には含まれていない答弁だった