消費者金融など６社に計約２５０万円の借金を抱えていた関西地方の３０代男性は、インターネット広告で目にした弁護士事務所に債務整理を依頼した。それから１年ほどの間に７０万円近くを振り込んだところで気づいた。「思ったより債務が減っていない」。その多くは、着手金や手数料などとして事務所の収入になっていた。こうした債務整理を巡る弁護士や司法書士とのトラブルが問題となっている

「約５万５０００円の債務を弁済するために、５万円以上の弁護士費用を払うことになる不合理な契約がありました」。男性の相談を受けた牛尾淳志弁護士（大阪弁護士会）はこの事務所の悪質性を説明した。

　牛尾弁護士がこうした問題のある契約は無効だと指摘し、冒頭の男性が支払った分について返金を求めたところ、わずか３日後に４０万円以上が返ってきたという。「この事務所はネットを通じて受任していた。本来は弁護士が受任前に面談する必要があるがそれを怠っていた」と指摘する

債務整理を巡ってはネット上に「弁護士が推奨」「国が認めた借金救済制度」などの文言が踊る。こうした誇大広告を通じて弁護士や司法書士に依頼した債務者らがさらなるトラブルに巻き込まれているとして、有志の法律家たちが２０２４年３月に「大量広告事務所による債務整理２次被害対策全国会議」を発足させた。

　全国会議に所属する高橋敏信弁護士（同）によると、２５年１２月２２日までに計２５９件の相談が寄せられた。うち約７割はネットやＳＮＳを通じて知った事務所とトラブルになっていた。期待を抱かせる広告から名前や連絡先を入力するように誘導され、委任するよう事務所側が積極的に働きかけるという

　日本弁護士連合会（日弁連）の規定で、弁護士が債務整理を受任するにはあらかじめ面談する必要がある。問題が生じる事務所はこの面談を怠ったり、短時間・形式的だったりする傾向があるという。高橋弁護士は「債務整理は、負債や収支、生活などさまざまな状況を把握して丁寧に説明しないといけない。そのためにも面談は必要だ」と説明する。

　債務整理の手続きには利息の免除や返済期間を変更する「任意整理」と、裁判所に借金を免除してもらう「自己破産」などがあるが、全国会議に相談した人の７割以上は「任意整理」だった

　高橋弁護士は「破産などが相当でも任意整理に誘導されているように見受けられる。そのうえで高額な手数料を支払わされている」と指摘。「面談を軽視する事務所には気をつけて、地元の直接相談できる弁護士などを利用してほしい。債務整理を依頼して困った状態にある人は全国会議に相談してほしい」と呼びかけた