そもそも今回の「国民会議」は、高市早苗首相が昨年10月の所信表明演説で提唱した、社会保障のありかたを考える超党派の会議構想のこと。今回の衆院選で、国民会議のテーマとして「食料品に対する消費税の減税」を掲げ、自民党が圧勝した。

一方、神谷氏は、参加を断られた理由として「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメ」という趣旨だったと説明している。なお、参政党は消費税について「段階的に廃止」を主張している。

このことから、国民会議は「幅広い党が持ち寄って白紙から議論」するのではなく、「一定の方向（給付付き税額控除など）を共有できるメンバーで制度設計を固める」色合いを強めた、という点だ。 参加者を絞れば合意形成は早まる反面、反対・慎重論を外側に追いやったまま進むため、後から国会や世論の場で反発が噴き上がりやすくなる