実際には後期選抜など今回集計した入試以外の日程で入学する生徒もいるが、志願倍率の低下は公立高の生徒数の減少を示唆する。各地の教委には「私立無償化が影響した可能性がある。生徒が減れば、集団での教育活動ができなくなる恐れがある」という懸念がある。統廃合の議論に影響が出る地域もありそうだ