政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ